特定非営利活動法人ささえあいLink-Age

私たちが活動をはじめたのは・・・

1 育ちにくさや生きにくさを抱える子ども・若者・チャレンジドのサポート
2 高齢者や障がい者をはじめ遊休となっているリソースを活性化し、多様で多世代の相互扶助となる「ささえあい」の仕組み作り
3 様々な団体や個人が一緒に向かわなければ解決できない社会課題に対する連携チームをつなぎ、サポートする。

 上記により、社会的養育を必要とする子どもたちやチャレンジドなどと相互に支援し合うような関係をつくり、より良い社会を次代の子どもたちにつなげていくことを目的に設立しました。
 そして、私たちは本質的に可視化しにくい非金銭的価値・無形資産が疎かになっている事例を鑑み、様々な社会的資源を有効に機能させ、マルチセクターをつなぐ協働のハブとなることで、新しいタイプのマルチセクター中間支援組織として機能すべく、ボランティア仲間と障害当事者の有志が参集しました。


1 趣旨

私たちは下記の①②の事業活動を通じて、③のために、その一助となるべく本法人を設立します。
① 高齢者をはじめ遊休となっているリソースを活性化し、多様で多世代の相互扶助のしくみをつくる。
② さまざまな団体や個人が連携して向かわなければ解決できない社会課題に対する協働のハブとなる。
③ 上記により、社会的養護が必要な子どもたちの支援し、より良い社会を子どもたちにつなげていく。

 

①について:
 退職後の高齢者層を代表とした、本来有している力を十分に発揮できていない遊休となっている様々なリソースが動き出し循環する関係につなげることで、相互扶助の関係となるさまざまな事例が多くございます。
 例えば、「日本の将来に対する関心や社会的自己効力感を持ちにくい一人高齢者」と「社会的養護化にあるフェアなスタートラインに立つことができない子どもたち」をつなげることで、新たな関係性が生まれます。子どもたちは将来や自立の選択肢を増やすことができ、志などにより勇気づけられ、本来持つ可能性やポテンシャルを高齢者は自己有用感や生きがい、さらには利他的のアクションでしか得られない幸福感を子どもたちから受けることができるという相互支援となる関係を作ることができます。
 さらに、一見すると支援されることのみの対象となる社会課題どうしを組み合わせることで相互扶助となる関係性を見つけ出し、しくみ化することで、地域の参加者を含めた「三方良し」の社会的構造の
効率性を向上させる一助とすることが有効であると考えます。


②について:
 平成 10 年の「特定非営利活動法人関する法」が成立以降、市民活動が盛んとなり、2017年時点で5万を超える NPO 法人が設立されております。また平成 20 年施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」による公益法人に関する大幅な改正に伴い、法的な定義置ける公益と社会的貢献・意義における公益とのかい離が僅少と言うことができない状況と認識しております。
 また、私益のための、あるいは悪意のある法人への規制は強化されているものの法律が必ずしも公益の推進につながってはいないと思われる事例も散見されると思料しております。
 しかしながら、NPO 法人、非営利型一般財団/社団法人の急激な増加に伴い、事業や活動実態がない法人も増えております。一個団体で完結することを訴求するあまり、本来は社会課題の解決に向けられ
るべき貴重なリソースが事務処理などで消費されてしまっている事例も数多となっております。
 また、NPO 法人等の団体を支援する中間支援組織は多数ありますが、コンソーシアムやプロジェクト等の協働のハブなるような組織を跨いで活動するための事務局的な機能になるような組織がほとんどないのが実情です。
 今、私たちが抱える社会課題の多くが一つの団体では到底解決できないものであり、専門性や様々な特長を有する団体や個人が連携して、一つのエコシステムとして課題解決に当たることが必要であり、そのための協働のハブとしてのつなぎ役と事務局となる機能が求められていると感じています。


③について:
 2017 年 8 月 2 日に、厚生労働省の新たな社会的養育の在り方に関する検討会により取りまとめられた「新しい社会的養育ビジョン」が発表されました。ビジョン自体は総論として素晴らしいものだと思いますが、各論としては日本の家庭や地域の文化や認識の特性などの社会環境を考えると、相当に難易度が高い目標であることが想定されます。また、これまで社会的養護を必要とする子どもたちを献身的に支援・養護してきた乳児院をはじめとした子どもの社会的養護施設および職員には、急激な意識と運営体制の変革が要求されることになります。行政の仕様書によるプロセスと行程の管理のみが重視された場合には、受益者である子どもたち自身が置き去りにされ、不利益を被ってしまう可能性もあります。
 このような中で施設は、児童養護、里親・養子縁組の相談・支援のエリア拠点として地域センター化への変容が期待されていると思われます。そのためには、施設の職員だけで実現すのは難易度が高いものであり、様々な支援が必要となってくるでしょう。
 そして、子どもの社会的養護施設を中心としたビオトープのような地域全体での子どもたちを支えるようなコミュニティづくりに力を尽くしていきたいと考えています。

 

 私たちは、本質的に可視化しにくい非金銭的価値・無形資産が疎かになっている多くの事例を鑑み、様々な社会的リソースを活性化させ、マルチセクターをつなぐ協働のハブとなることで、社会的養護が必要な子どもたちを支援し、多様的であり、多世代による相互扶助の仕組み作りを事業として推進するとともに、上記に関連する事業の実働にも奔走する新しいタイプの中間支援組織として機能すべく邁進してまいります。
 そして、社会構造の効率性を少しでも向上させ、未来を担う子どもたちへ、より良い社会をつむぎ、つないでいく一助となるため、特定非営利活動法人ささえあい Link-Age を設立することといたしました。

 

2 申請に至るまでの経過

 公益法人を通じた児童養護施設でのボランティアをはじめ公益法人・社会福祉法人の理事なども参画し、必要な支援や事業を時宜に応じて実施するために法人設立の意志を共有しました。
 平成28年より検討を重ね、設立呼びかけ人を中心に法人の活動の骨子をまとめ、平成29年8月~10月にかけて特定非営利活動法人の設立に向けての準備会議を開催いたしました。
 平成29年10月28日に賛同者が集い発起人会を開き、設立の趣旨、定款、平成29年度及び平成30年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などについての案を審議しました。
 平成29年11月11日に設立総会を開催し、特定非営利活動法人ささえあい Link-Age として東京都知事に設立の認証申請を行うことといたしました。

 

平成29年12月17日